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2016年

9月

29日

おすすめホッチキス

50枚綴じるのはちょっと憂鬱

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2016年

9月

10日

お金を払っても経費にならないこと

あたりまえだ、といってはいけません

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7月

28日

Facebookページでお店を宣伝しよう

FacebookとFacebookページは違います

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パソコンの掃除

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12月

30日

今でしょ、棚卸し

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2015年

9月

20日

国税庁の偽メールにご注意

国税庁(または税務署)からのメールを装った標的型メールが来ているようです。

 

e-taxでメールアドレスを登録しておくと、国税庁から申告時期のお知らせなどのメールが来ます。

しかし、国税庁からのメールに添付ファイルが付くことはないとのことです。

注意しましょう。

 

http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270917_mail.htm

上記、国税庁HPの注意喚起を参照してください。

 

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2015年

9月

01日

農地等の相続税の納税猶予の手続き

農地等の相続税の納税猶予の手続きを初めてしましたので、手続上の注意事項を記録しておきます。


納税猶予を受けるためには期限内申告をして、

その申告書に必要書類を添付するとともに、

担保を提供しなければなりません。


添付書類は以下のとおり。


1 農業委員会の発行した適格者証明書

2 遺言書又は遺産分割協議書(写し)

3 担保提供に関する書類


その他、三大都市圏の場合、準農地の場合、貸付けの場合の添付書類がありますが、今回は省略します。


まず、適格者証明書について。


農業委員会は、おそらく多くの市町村では月1回開催で、

提出書類はその10日ほど前に締め切られます。

また、実地調査があり、証明書発行手続きそのものにも日数がかかるため、

相続税の申告期限に十分間に合うように、

日数に余裕をもって手続きに着手しなければなりません。

今回は結構ぎりぎりでした。


遺産分割協議書について。


農業委員会の発行する適格者証明書の申請には遺産分割協議書が必要です。

したがって、適格者証明書の申請に先立って、

遺産分割協議を完了させておかなければなりません。


担保提供に関する書類について。


担保提供についての税務署の担当は資産課税部門ではなく管理運営部門です。

わからないことは聞くこと。書類は以下のとおり。


1 担保提供書

2 抵当権設定登記承諾書

3 印鑑証明書

4 登記事項証明書

5 地図(該当農地の位置がわかるもの。ゼンリンの住宅地図に書き込めばよい。)


担保提供書の書式は国税庁HPから取りますが、

通常の担保提供書である「納税証明書及び納税手続関係」の14番ではなく、

「相続・贈与税等関係」の「延納・物納関係」の「3 様式集」の中の

「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予関係書類」の109番「担保提供書」です。

税務署の管理運営部門に聞いて初めてわかりました。


担保提供書の納税者住所氏名はその農地を相続した納税者の自署押印。

押印は実印。欄外に捨て印をします。


抵当権設定登記承諾書の書式は、担保提供書と同じページの101番にあります。

これも納税者の自署押印が必要です。

押印は実印。やはり欄外に捨て印をします。


印鑑証明書は、抵当権設定登記承諾書とともに税務署から法務局に行くものと思われます。

したがって、相続税申告書に添付のものとは別に、その農地を相続した納税者の分が1通必要です。


登記事項証明書は相続の登記済みのものでなければなりません。


但し、相続の登記が間に合わない場合には後日追完が可能です。

今回がその場合でした。

担保提供書に「登記事項証明書は登記手続完了後速やかに提出します。」と記載します。


以上です。

今回は同業者(税理士)向けのブログになりました。


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2015年

4月

16日

固定資産税の納税通知書とその明細

 

沼津市では、先週から平成27年分の固定資産税・都市計画税の納税通知書が郵便で届き始めました。他の市町村や東京都でも同じだと思います。

 

納税通知書はこれから納付すべき固定資産税の税額が通知されるのもので、今年はいくら納税するのかを知るために重要ですが、それだけではありません。

 

地代家賃の収入がある方は、その不動産所得について所得税の確定申告をすることになりますが、固定資産税・都市計画税は不動産所得の必要経費になります。

但し、必要経費になるのは、賃貸している土地家屋についての固定資産税・都市計画税に限られます。

 

固定資産税・都市計画税の納税通知書には、納税義務者が納付すべき税額の総額だけではなく、その方が所有する土地家屋ごとに、個別の税額が記載された明細書がついています。

 

不動産所得の計算には、この個別の税額を使います。

 

そのようなわけで、不動産所得の申告には、この明細書が必要です。

実際に使うのは、平成27年分の所得税の確定申告をする平成28年の2月~3月なのですが、明細書自体は今、皆さんのお手元に届いています。

 

なくさないように、とっておいてくださいね。

と言うよりも、すぐにコピーをとって、税理士に渡してしまってください。

 

早すぎて悪いことは何もありません。

 

 

2014年

12月

09日

通勤手当の非課税限度額引き上げ

通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

 

給料と一緒に支払われる通勤手当は、一定限度額まで所得税が非課税です。

源泉所得税を計算するときは、通勤手当のうち、非課税部分を計算に入れません。

 

電車、バスを利用して通勤する人については実費(上限1か月10万円)が非課税、

自家用車などで通勤する人については通勤距離により非課税限度額が決まっています。

 

今回改正されたのはこの自家用車などで通勤する人の非課税限度額です。

片道2km以上、10km未満の人は1か月4,100円から4,200円に、

片道10km以上以上15km未満の人は1か月6,500円から7,100円になりました。

 

私の感覚ですと、沼津、三島、御殿場周辺では、通勤距離10km未満の人がほとんどだと思います。

 

注意しなければならないのは、この改正が今年、平成26年4月分の通勤手当にさかのぼって適用されることです。

 

4月以降、同じ会社に勤め続ける人は年末調整で精算します。

これは大した手間ではありません。

 

4月以降、退職した人はどうでしょうか。

次の勤め先に就職した人は、現在の勤め先に前の勤め先の給与明細書を提出するなどして、前の勤め先での通勤手当の金額を現在の勤め先に知らせなければなりません。

就職していない人は、確定申告で精算することになります。この場合も、源泉徴収票に加えて給与明細書が必要になります。

 

しかし、 

たとえば4月から10月分まで、通勤距離5kmだった人で差額700円。

所得税と住民税合わせて税率15%として・・・。

私見ですが、

給与明細書を失くした人は、源泉徴収票のみで確定申告して良いと思います。

 

 

2014年

9月

03日

消防団協力事業所の事業税軽減(静岡県)

事業税が半額になります(控除額10万円を限度とする)。

 

「消防団協力事業所表示制度」の表示を受け、一定の要件を満たした法人、個人が所定の手続きのうえ、事業税の減額を受けられる制度です。

当初、平成26331日で終了することになっていましたが、ひっそりと適用期間が延長になっていました。他県の例から、延長になるのではと思っていましたが、やはりです。チェックはしておくものです。

 

静岡県のホームページを見ると、制度の案内が「県税のしおり」と「消防保安課ホームページ」にまたがっていて、結構わかりにくいです。

 

でも、2回手続きをした経験から申しますと、

1 「消防団協力事業所表示制度」と「事業税の軽減措置」は別々の制度であること

2 事業税の軽減措置でありながら、窓口が県の財務事務所ではなく、危機管理局であること

この2点を押さえておけば、大丈夫です。

 

「消防団協力事業所表示制度」は市町によって協力事業所の認定基準が異なります。

例えば、御殿場市では、市内の事業所に勤務する従業員中、消防団員が2名以上いる必要がありますが、小山町なら1人でOKです。これは各市町の消防本部(消防署)に聞かなければなりません。

そして、法人の場合、事業税の軽減を受ける事業年度の末日までに協力事業所の表示を受けなければなりません。

「消防団協力事業所表示制度」の表示を受けたら、今度は事業税の軽減のために、やはり法人の場合、事業税の申告期限の30日前までに、事業年度末日現在「消防団協力事業所表示制度」の表示を受けていること、その他の要件をすべて備えていることを証明する書類を、県の危機管理局に提出しなければなりません。

必要な書類がすべて整っていると認められたら、危機管理局から財務事務所に軽減措置の適用がある旨が通知されます。一方、納税者の側では、軽減額の計算をした申告書を提出します。

 

これでは通常の決算、申告のスケジュールに乗せていては間に合わないことが多いのではないでしょうか。

一方、事前にいろいろ準備したうえで、決算をしてみたら赤字だったりして(欠損事業年度には事業税が発生しませんので、軽減もありません)・・・。

 

でも、最大10万円は大きいですね。

静岡県東部危機管理局の担当者の方も親切でした。

 

(追記)

平成28年4月1日より限度額が100万円になるなど、制度が拡充・延長されています。

http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/syouboudann.html

 

2014年

4月

02日

ひかり電話とビジネスホン

ビジネスインクジェットにつづき、ケチケチシリーズです。

安物の税理士に見えるからやめておけという意見もありますが、誰かの役に立てるかもしれませんからね。

 

NTT西日本のひかり電話では、複数チャネルというサービスがあります。

一つのひかり電話契約(電話番号)で、2回線同時に使えるというもので、1回線が話し中でも、もう1回線につながるというものです。

事務所には必須です。

 

これにつなぐビジネスホンの広告が来ました。

ビジネスホンというのは、主装置に電話機が何台かつながっているというシステムで、

かかってきた電話を保留して、他の電話機に回すといったことができるものです。

よくテレビドラマの会社のシーンで、「塚本さん、2番に電話です」などというあれです。

大きな会社では外線が何回線もあって、電話機も何台もありますね。

あのシステムが結構高くて、以前使っていたものはISDN2回線に電話機4台をつなぐというもので32万円しました(平成6年)。

そして今回の広告、ひかり電話2回線につなぐ主装置と電話機4台のセットで40万円です(消費税別)。

広告主は某会計システムメーカーで、信頼がおけます。おそらくビジネスホンとしては安いほうだと思います。

 

しかし、です。

ひかり電話の複数チャネル対応アダプター/ルータには、最初からアナログ電話をつなぐ口が2つ付いています。

 

私は、平成21年、事務所の電話をひかり電話にしたとき、15年使っていたビジネスホンをやめました。

もう、いつ壊れても不思議ではなかったので。

そして、子機2台付きのコードレス電話(家庭用)を2台、ひかり電話のアダプターにつないだのです。

ビジネスホンなら回線切り替え機能がついていますので、電話機3台で済むところ、電話機・子機が合わせて6台になってしまいましたが、電話機代はとても安く済みました。

 

ところで、私がひかり電話にした理由も書いておきたいと思います。

ひかり電話の宣伝文句もいろいろありますが、私の場合、決定的な理由は、ナンバーディスプレイの料金です。

通常の事務用回線だと、ナンバーディスプレイの月額使用料が1,200円するのです。住宅用回線なら400円なのに。

でも、ひかり電話なら事務用、住宅用の区別がないので400円です。

 

我ながらケチだなあと思います。

 

2014年

4月

01日

去年も今年も退職金をもらった人の退職所得控除額

そんな人がいるのかという話ですが、いるのです。

相談を受けました。

天下りではありません。

 

退職金に対する所得(退職所得)は、退職金の額から、次の計算による退職所得控除額をさし引いた金額を2分の1した金額です(通常の退職の場合)。

勤続年数が20年以下の場合  

勤続年数×40万円(最低80万円)

勤続年数が20年超の場合   

800万円+70万円×(勤続年数-20年) 

 

退職所得控除額は、1年につき40万円、21年目からは1年につき70万円ずつ積み上がっていく計算です。

 

去年(規定上は前年以前4年内に)退職金をもらって、今年また別の会社から退職金をもらうということは、二つの会社に同時に勤めていた期間があるということでしょう。

 

このように、今年の退職金の勤続期間と前年以前4年内の前回の退職金の勤続期間が重なっている場合の、今年の退職所得控除額の計算方法は、所得税法施行令70条に規定されています。

 

同条によれば、このような場合には、通常の場合の計算による退職所得控除額から、その重なっている期間の年数を勤続年数として仮に計算をした退職所得控除額を差し引いた金額を、今年の退職所得控除額とすることになっています。

重なっている期間に積み上げた退職所得控除額は、前回の退職金で使ってしまったから使えないというわけです。うまくできています。

 

その代わり、前回の退職金が、勤続年数から計算した退職所得控除額より少ない、つまり積み上げてきた退職所得控除額を全部使い切っていない場合には、前回の退職金の勤続期間は、就職の日から次の算式による年数の期間であるということにして、今回の退職金の勤続期間と重なる期間を計算することになっています。

 

前回の退職金が800万円以下の場合

前の退職金÷40万円

前回の退職金が800万円超の場合

(前の退職金-800万円)÷70万円+20年

 

ますますよく考えられている、といいたいところですが、ちょっと変な気がします。

 

以下の仮定で計算してみましょう。

A社の勤続年数・・平成元年から平成25年までの25年間

B社の勤続年数・・平成元年から平成26年までの26年間

A社の退職金・・・600万円

B社の退職金・・・800万円

 

するとこのようになります。

A社の計算上の勤続期間・・600万円÷40万円=15なので、平成元年から平成15年

計算上、重なる期間・・平成元年から平成15年まで15年間

重なる期間の退職所得控除額・・40×15=600万円

B社の通常の退職所得控除額・・800万円+70万円×(26-20)=1,220万円

B社の退職所得控除額・・1,220万円-600万円=620万円

 

A社の退職金に対する退職所得控除額は、退職金の額と同額の600万円です。

マイナスの退職所得ということは考えません。

 

そうだとしたら、前回、退職所得控除額を使い切っていない場合の今回の退職所得控除額の計算は、おかしな割り戻しの計算をするよりも、単純に「今回の勤続年数から計算した退職所得控除額から、前回の退職金の額を控除した額とする」と規定したほうがわかりやすくて良いのではないでしょうか。

 

割り戻し計算による金額と、退職所得控除額に満たない前回の退職金の額は、年数の端数処理によって一致しない場合もありますが、これによる課税上の弊害はないと思います。

 

少しでもわかりやすいほうが良いのです。

 

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おことわり

税法・税務に関する記載内容、ブログについては税理士として細心の注意を払っています。

しかし、読みやすさに配慮する結果、細かい例外や特例規定などに記載が及ばないことがあります。

このウェブサイトに記載された事項に基づいて取引、申告等される場合には、この点をご理解のうえ、必要に応じて関与税理士、所轄税務署等にご相談されることをおすすめします。